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顧問契約あり
(B)(c) |
・顧問契約なし
・顧問契約(A) |
相談料 |
無料 |
30分 5,500円
初回、無料相談あります。 |
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顧問契約業務
・労務管理アドバイス顧問を(A)
・手続き代行顧問契約を(B)
・総合顧問契約(A)+(B)=(C)
社会保険労務士顧問契約 (月額) |
人数 |
労務管理アドバイス 顧問 (A) |
手続き申請代行顧問
(B) |
総合顧問契約(C)
(A)+(B) |
5人未満 |
11,000円 |
11,000円 |
22,000円 |
5〜10人 |
11,000円 |
16,500円 |
27,500円 |
11〜20人 |
11,000円 |
22,000円 |
33,000円 |
21〜30人 |
16,500円 |
27,500円 |
44,000円 |
31〜40人 |
16,500円 |
33,000円 |
49,500円 |
41〜50人 |
16,500円 |
38,500円 |
55,000円 |
51人以上 |
協議により報酬を定める。 |
(税込み)
※顧問契約(A)はアドバイスのみで書類の作成、提出などは御社で行っていただきます。
※顧問契約(B)は社会保険労務士業務(手続き業務】に関する書類作成及び提出のみです。
手続きが多い場合にお使いいただけると便利です。
●顧問契約の範囲 C(労務管理アドバイス顧問、手続き代行顧問)
- 労働保険(雇用、労災)に関する入社、退社に関する相談、手続き(例:資格取得届、資格喪失届、など)
- 健康保険、厚生年金に関する入社退社に関する相談、手続き (例:被保険者資格取得届、被保険者資格喪失届 など)
- その他労務管理、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金に関する相談
- 労働保険(雇用、労災)社会保険(健康保険、厚生年金)に関する年間を通じて行う定例事務手続き。 ※労働保険年度更新、社会保険算定基礎届 は顧問契約の場合でも別途料金がかかります。
- 上記4以外の定例事務に関する相談、手続き (例:36協定書見直し、届出、 変形労働時間制に関する協定書見直し、届出 など)
- 助成金の活用提案、情報提供、労働法関係の法改正情報提供(月一回の情報誌配布) など
- 月一回の定期訪問
●注意事項
- 労働保険新規適用、社会保険新規適用、一部労働保険(雇用、労災)給付請求に関する手続きは 顧問契約に含まれません。
- 上記の金額は標準的な案件の件数の場合の金額です、申請件数など多い場合、別途報酬が発生する場合が ございます。(標準的な案件の件数は協議によります。)
- 別途、発生する報酬金額は、アドバイス顧問1回につき5,500円、手続き代行1件につき11,000円 となります。
●就業規則作成、見直し業務 (税込み)
・注意事項
・上記金額は標準的な就業規則作成、見直しの場合の報酬です、詳しい金額は、御社とのヒアリングにより、
どのような就業規則を作成、見直しするかにより報酬額を定めます。
●助成金申請業務
・注意事項
・助成金の需給に関し、就業規則見直しや作成が必要な場合は、別途、就業規則の料金がかかります。
・助成金請求案件に着手後、不正受給が発覚した場合は、関係機関に通報するとともに、以後の手続きを中止し、
違約金(受給見込み額の25%)を請求させていただきます。
・改善計画書などの事前の計画書が必要な場合、別途、計画書作成料金が発生します。(金額は協議による)
●労働保険年度更新・
社会保険算定基礎届
・顧問契約の場合でも労働保険年度更新・社会保険算定基礎届は別途料金を頂きます。
・上記料金表は、あくまで標準的な料金です。詳しくはお問い合わせください。
●その他労働保険報酬
・上記金額は1人1申請の場合の金額です。
・上記金額は書類作成の金額です。労基署、職安等提出の場合、別途交通費がかかる場合があります。。
●その他社会保険報酬
・上記金額は1人1申請の場合の金額です。
・上記金額は書類作成の金額です。労基署、職安等提出の場合、別途交通費がかかる場合があります。。