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名古屋の社労士KATUJIMU | 就業規則作成・変更・労働時間管理をトータルサポート

TEL. 052-581-8116

名古屋市中村区名駅二丁目40-11

見出し就業規則・労働時間管理(労務管理)

就業規則・労務管理・各種規定の作成

労務管理業務のご案内 – KATUJIMUにおまかせ!

KATUJIMUでは、就業規則の作成・変更、労働時間管理、
その他労務管理全般
をサポートしています!✨

「うちの就業規則、このままで大丈夫かな…?」
「労働時間の管理が複雑で困ってる…」
「法律改正のたびに対応するのが大変」

そんなお悩み、KATUJIMUが解決します!


労働時間管理のサポート

「気づかないうちに労基法違反…」そんなことにならないよう、適切な労働時間管理をお手伝いします!
残業時間の適正管理
テレワークやフレックスタイム制の導入サポート
労働時間の見直しで生産性アップ!



KATUJIMUは、貴社の成長をサポートするパートナーです!
「こんなこと相談してもいいのかな?」と思ったら、まずはお気軽にご相談くださいね✨



■就業規則の変更サポート

「テレワークを始めたけれど、ルールが追いついていない」
「法改正に対応できているか心配…」

そんな時は、ぜひ私たちにご相談ください。
就業規則は、会社と働く人をつなぐ大切なルールです。
今の職場に合ったかたちで整えることで、
トラブルの予防にも、安心して働ける環境づくりにもつながります。

難しそうな言葉や書類も、やさしく丁寧にご説明いたします。
「ちょっと話を聞いてみたいな」くらいの気持ちで、どうぞお気軽に。


就業規則には、労働基準法で定められた「絶対的必要記載事項」と
相対的必要記載事項」があります。以下にそれぞれの内容を
簡潔にわかりやすく説明します。

 絶対的記載事項
 始業、終業の時刻、休憩時間、休日、級か、労働者を2組以上に分けて交替に就業させる
 場合においては就業時転換に関する事項
 賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算、支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期、
 昇給に関する事項
 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

これらは、労働者の基本的な労働条件を示すもので
就業規則を作成する際に必ず盛り込む必要があります。


 相対的必要記載事項
 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法
 退職手当の支払いの時期に関する事項
 臨時の賃金(退職手当を除く)、最低賃金額に関する事項
 労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項
 安全及び衛生に関する事項
 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
 表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項
 職業訓練に関する事項
 上記以外の当該事業場の労働者のすべてに適用される事項

これらは、会社が制度を設けるなら就業規則に書かなければならない
というルールです。


ポイント

  • 絶対的記載事項は「必須」
  • 相対的記載事項は「制度があるなら記載が必要」


■労務管理の必要性


労務管理とは?その必要性と取り組み内容をご紹介


近年、「働き方改革」や「企業コンプライアンス」が注目される中、労務管理の重要性がますます高まっています。

労務管理とは、従業員が安心して働ける環境を整え、企業が健全に成長するための土台をつくる仕組みです。
単なる「規則づくり」ではなく、「人」に関するすべての仕組みを整える大切な取り組みです。

労務管理の必要性

  • 法令違反によるトラブルを防ぐ
     → 就業規則や労働条件通知書が整っていないと、万が一のときに会社側のリスクが大きくなります。法令違反によるトラブルを防ぐ

     → 就業規則や労働条件通知書が整っていないと、万が一のときに会社側のリスクが大きくなります

  • 従業員の定着率アップ
     → 働きやすい環境は、従業員満足度を高め、離職率の低下につながります。

  • 企業の信用力アップ
     → 法令遵守と整った体制は、採用・取引先・金融機関などからの信頼につながります。


労務管理に含まれる主な取り組み内容

  • 就業規則の作成・見直し
  • 労働契約書・労働条件通知書の整備
  • 給与・残業・休日管理のルール化
  • 36協定や労使協定の締結と届出
  • ハラスメント防止規程の整備
  • 人事評価制度の設計
  • メンタルヘルス・健康管理体制の整備
  • 問題社員への対応や懲戒処分のルール化
  • 社会保険・雇用保険等の適正な手続き
  • 法改正情報の提供、研修などの実施、資料の提供

など


社労士事務所KATUJIMUがサポートします。

労務管理は一度整えれば終わりではなく、法律改正や職場の変化にあわせて常に見直しと改善が必要です。
働く人も、企業も笑顔になる職場づくりを一緒に始めませんか?
お気軽にご相談ください。



賃金規定・服務規程の作成をサポートします


会社を経営するうえで、「規定」=ルールづくりはとても大切です。
「何を基準に、どう動くか」が明確になれば、トラブルを未然に防ぎ、従業員も安心して働けるようになります

「でも、どこから手をつけたらいいの?」
「法改正に合わせて見直しって必要?」

そんなお悩みこそ、専門家にお任せください!
私たちは、労務のプロとしての視点から、御社にぴったりの各種規定をご提案・作成いたします。


主な規定一覧とそのポイント

就業規則
→ 常時10人以上の従業員がいる会社では、作成・届出が必須です。
働き方・ルール・処分など、トラブル回避のための土台となる重要な規定です。

賃金規程
→ 給与の決め方・支払い日・残業手当などを明確化。
「どうやって給料が決まるのか」を社員が納得できる形に整えます。

勤務時間・休日規程(労働時間管理)
→ 始業終業・休憩時間・残業・休日などをルール化。
36協定とも連動し、過重労働のリスク回避に。

評価制度規程・人事考課規程
→ 昇給・昇格のルールを明確にし、社員のモチベーションアップ!

退職・解雇・休職等に関する規程
→ 労使間トラブルが起こりやすい退職時も、ルールを明示しておけば安心です。

ハラスメント防止規程
→ セクハラ・パワハラ・マタハラ防止体制の整備に必須。相談窓口も明示します。

テレワーク勤務規程
→ テレワーク導入企業には、労働時間管理・通信費・情報セキュリティなどを明文化した規程が必要です。


社労士KATUJIMUがサポート!

・法改正に対応した最新の内容で作成

読みやすく、理解しやすい文章表現

・会社の文化にフィットしたオリジナル対応

・経営者のお悩みに合わせて柔軟なカスタマイズ


「規程があるだけ」で安心せず、実際に“使える”内容に!
社労士事務所KATUJIMUでは、貴社専用の運用しやすい規程をご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください


「トラブルを未然に防ぐルール作り」は、経営の安心につながります。
社労士としての専門知識をもとに、丁寧にサポートいたします。

まずはお気軽にご相談ください。



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